トランプ米大統領は12日(米国時間)、BroadcomによるQualcommの買収提案について、国家安全保障上の観点から禁止する大統領令を発令した。
大統領令では、BroadcomおよびQualcommの両社ともに、直ちに買収提案について恒久的に放棄するよう記されており、実質的に同等の買収や合併についても、直接的または間接的に関わらず禁止とされている。
また、2月20日にBroadcomが証券取引委員会に提出した、Qualcommの新取締役の候補者15人についても、取締役への就任を禁じている。
今回の大統領令は、海外企業による米企業への投資について、国家安全保障への影響などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の勧告にもとづいて発令されており、大統領令では発令の理由として、BroadcomがQualcomm買収後に、「米国の国家安全保障を損なう恐れがある行動を取る可能性」があるためとしている。
Broadcomはシンガポールに本社を持っており、Qualcommに対して約1,200億ドル(約13兆円)規模での買収を提案していた。
18/03/13(火)15:56:47
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