虹裏img歴史資料館 - imgの文化を学ぶ

23/05/26(金)08:18:50 No.1060893497

　様々なアプリの登場により、電車に乗ったり、モノを購入したりとスマホは日常生活には必要不可欠な存在になっている。それは暴力団にとっても同様だ。しかし、暴排条例によって企業は反社会的勢力との取引を禁じられているため、スマホの契約は当然のこと、こうしたアプリをインストールして使用することも「アウト」になる。 　ある有名暴力団の傘下組織が組員に向けて作った資料には〈暴力団　反社　約款のあるアプリ〉というタイトルがつけられている。 　そこには○○ペイなどの電子決済サービス、クーポン券が配布されるドラッグストアや外食チェーン、ファストファッション、フリマサイトから天気・ニュース配信などアプリ計17種の名が記載されていた。その下には〈備考〉として〈お金を使ったり、値引きやポイントを貰う使用したり、電子マネー交換その用なアプリは約款がある可能性があります〉（原文ママ）と、この17種のアプリ以外にも“漏れ”がある可能性も高いとして、アプリの使用に注意を促している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/02beff751f31da0154611b6dba29277b727c3e60